内定承諾後の辞退が怖い!実際の割合や辞退理由、4つのコツも解説!

内定承諾後に辞退をするのは非常にリスクが高いことです。会社から損害賠償請求がおこなわれるなどの事態に陥ったというケースもあるほど。そのため内定承諾後の辞退はできるだけ穏便に終わらせることが重要です。

今回の記事では、内定承諾後の辞退する4つのコツを紹介しつつ、他にも内定承諾を辞退する人の割合や内定承諾後に辞退する人の理由などを紹介していきます。

内定承諾後の辞退はリスクが高い

内定承諾後の辞退はリスクが高いということはあまり認識されていませんが、過去に会社から内定辞退者に対して損害賠償請求が起こされているケースもあります。損害賠償請求を起こされても違法とみなされることは稀だとは言われていますが、スラップ訴訟として訴えられることもありますため、注意すべきでしょう。

内定承諾を辞退する人の割合は?

マイナビの2020年卒マイナビ企業新卒内定状況調査によると、内定辞退率が全体の30%ほどであると答えた会社が全体の53.1%だったそうです。つまり日本の会社のうち、半数以上の会社は、内定辞退者が3割を超えているという状況でしょう。ただしこれは内定を承諾する以前の就活生と内定承諾後の就活生の集計のため、内定承諾後に辞退する人の割合はもうすこし少ないと見てもよいでしょう。

なぜ?内定承諾後に辞退する人の理由 3選

内定承諾後に辞退する理由は以下の3つが主です。

  1. 他の企業の内定をもらったため
  2. 家庭の事情などでやむを得なく転居が決まったため
  3. 病気・怪我などにより勤務が困難となったため

2、3の理由については原因が本人にはないためやむを得ませんが、1つ目の理由についてはもう少し見通しを持っていれば避けられたことなので、特に内定辞退の際には企業への誠意を持った対応が求められます。

内定承諾後に辞退する際の4つのコツ

さて、ここまで内定承諾後のリスクや、なぜ内定を承諾した後に辞退するのかなどの理由について詳しく見てきました。理由はそれぞれにあるにしても、意外なことに内定を承諾した後に辞退する人は多いということがわかってきました。

しかしリスクの項でも述べた通り、内定を承認した後の辞退は会社にとっても損失が大きく、最悪損害賠償請求につながる恐れもあることがあります。そのため、できるだけ内定承認後に辞退するということは避けたいですが、どうしても辞退しなければならなくなったとき、より穏便に内定の取り消しをするためのコツがあります。そのコツは以下の4点です。

  • できるだけ早く辞退の意思を伝える
  • 最初に辞退の意思を伝えて謝罪をする
  • 辞退はメールより電話が好ましい
  • 台本を作り、気持ちをしっかり伝えられるようにする

それぞれの点について、詳しく述べていきます。

できるだけ早く辞退の意思を伝える

1つ目に紹介する内定承諾後に辞退する際のコツは「できるだけ早く辞退の意思を伝える」ということです。理由はどんなものであるにしろ、承認後の内定を辞退するというのはかなり申し訳なく、後ろめたいことのはずです。そのため、電話するのにも気が引けてしまい、どんどん内定辞退の申告が遅れてしまうというのはよくあることなのです。

しかし、内定辞退に関する連絡が遅くなればなるほど、会社にとって損失は大きくなると言えるでしょう。早く伝えてくれれば、他の採用候補者に声をかけることができたかもしれませんし、もしくは採用活動自体を仕切り直すことができていたかもしれません。このように、内定辞退の意思を伝えるのが遅くなればなるほど、会社にとっては不利益が増すことになります。そのため、内定辞退の意思が固まったら、できるだけ早く辞退の意思を伝えることが重要です。

最初に辞退の意思を伝えて謝罪をする

2つ目に紹介する内定承諾後に辞退する際のコツは「最初に辞退の意思を伝えて謝罪をする」ということです。内定承諾後に辞退するというのは就活生にとっても心苦しいことではありますが、最初にはっきりと内定辞退の意思を伝えなければなりません。結論に至る前に内定辞退をする理由や経緯などを述べたり、内定辞退の意思を伝えずに謝罪から話が始まったりすると、相手にあなたの意図が明確に伝わりません。

ちなみに内定承諾後に辞退をするということ自体は、法律上許されている行為です。これは「民法第627条1項」という法律として定められていますので、事前に内定自体について伝えておけば決して犯罪行為にはならないのです。

民法第627条1項
「当事者が雇用の※期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」

そのため、あくまでスタンスとしては「内定を承諾した後に辞退するのは申し訳ないが、辞退する意思は揺るがない」という一貫した態度で望むことが重要です。申し訳なさが上回って相手にへりくだったり、過剰に謝罪をしたりする必要はありません。はっきりと話の冒頭で内定辞退の意思を伝え、謝罪をする。これだけで十分です。

辞退はメールより電話が好ましい

3つ目に紹介する内定承諾後に辞退する際のコツは「辞退は電話が好ましい」ということです。先ほど内定承諾後の自体は法律上許されている行為であると述べましたが、やはり会社にとっては時間・費用の損失が大きいことでもあります。そのため選考をしてくれた人事担当者に対して電話で直接、辞退意思と謝罪の意を伝えるべきです。メールでは、謝罪の念や声色などを相手に伝えることはできませんが、電話であれば、どのような姿勢で内定辞退をしているのかを伝えることはできるはず。あなたの気持ちをできるだけ正確に伝えるには電話の方が適しています。

内定辞退時には「なぜ内定を辞退するのか」などを聞きたいと考えている人事担当者もいます。会社としては内定承諾後に辞退をされるというケースをできるだけ減らすために、フィードバックを求めているからです。相手方の質問に答えることは、内定辞退者にとっての義務とも言えます。このようにフィードバックをその場で伝えるのにも、メールよりは電話の方が適していると言えるでしょう。

台本を作り、気持ちをしっかり伝えられるようにする

4つ目に紹介する内定承諾後に辞退する際のコツは「台本を作り、気持ちをしっかり伝えられるようにする」ということです。話の構成を練らずに内定辞退の電話をかけてしまうと、伝えたいことがはっきりと伝えられない場合があります。基本的には以下の構成で話をするようにしましょう。

  1. 名前・身分を名乗る
  2. 内定承諾後に辞退をするという旨を伝える
  3. 内定辞退に対する謝罪
  4. もし尋ねられれば内定辞退をする理由を伝える

1〜3までをしっかりと伝えることが重要です。それ以降は、相手方の質問に答えていくと良いでしょう。以下に1〜3の例文を見てみましょう。

例文
「お世話になります。〇〇大学の〇〇と申します。本日は内定辞退をしたい旨をお伝えするために電話をしました。選考などで膨大なお時間をいただいた中で、このような結果をお伝えするのは真に申し訳ありませんが、何卒ご理解ください。」

まとめ

今回の記事では、内定承諾後の辞退する4つコツを紹介しつつ、他にも内定承諾を辞退する人の割合や内定承諾後に辞退する人の理由などを紹介していきました。内定承諾後に辞退をするということ自体は違法ではありませんが、実際会社にとっては損害が発生することでもあるため、誠意の伝わらない辞退をすることは非常にリスクが高いと言えるでしょう。内定を承諾するということには常にリスクがあると考え、まずは慎重に内定を承諾するか検討を。その上でどうしても辞退しなければならないということであれば、今回紹介したコツを参考に、うまく内定を辞退できるようにしましょう。

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