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内定取り消しの通知。できれば、一度たりとも目にしたくないものでしょう。

しかし、いざ通知が届いてしまったのならば、現実を受け入れるほかありません。

今回の記事では、内定取り消しの通知が届いた場合に確認すべきポイントと、内定取り消しへの対処法を解説していきます。

内定取り消しの法律上の位置づけ

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内定取り消しの通知を見て絶望するまえに、まずは内定取り消しの法律上の位置づけを確認しておきましょう。
後述するように、場合によってはなんらかの対処がとれることもあります。

内定は労働契約

内定とは、法的には解約権留保付きの労働契約です。
簡単に説明すると、契約内容が実行されるまでは、企業と就活生の双方から自由に解除できる労働契約ということです。
しかし、自由な契約解除といっても、内定が契約である以上、不当な内定取り消しは契約違反を根拠に法的に争うことができます。
一般的な契約にかかわる法的なルールは労働契約法に定められています。また、契約行為や債務債権にかかわる法律は民法を参照すると良いでしょう。

内定と内々定の違い

労働契約である内定と異なり、内定を内定するにすぎない内々定は、法的効力がありません。簡単に言ってしまえば、内々定は、特定の時期になったら内定を出しますという口約束です。そのため、内々定の取り消しを法的に争うことは難しくなります。
内々定を得たからと行って、完全に安心してしまうのは危険です。実際に内定を得るまでは、油断することなく自重した生活をこころがけましょう。

内定取り消しと内定辞退の関係性

企業側からの労働契約の解除が内定取り消しならば、就活生側からの内定辞退もまた同じく労働契約の解除であり、互いに対等な立場の契約と言えそうです。
しかし、労働契約においては、必ずしも労働者と企業の間の力関係が拮抗しているとは限らず、労働者は企業側にくらべて法の保護が手厚くなっています。
そのため、就活生の内定辞退は、よほど企業側に大きな損害を与えることが予想されない限りは自由です。内定辞退の理由も多くは「一身上の都合により」で十分です。
一方で、企業側からの内定取り消しは、妥当な理由がなければ違法となる可能性があります。

内定取り消しの通知には理由が書いてあるか

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理由のない内定取り消しは違法な取り消しの可能性あり

企業側からの内定取り消しには、正当な理由が必要です。
なんの理由もなく一方的に内定を取り消せるとしたら、内定そのものの意味もありません。
内定取り消しは、法的には解雇と同等のものと考えられおり、理由のない解雇は当然に違法です。
そもそも、理由の記載されていない内定取り消し通知を受け取って納得できる就活生もほとんどいないでしょう。
まずは、内定取り消しの理由を書面で求めると良いでしょう。

理由があっても違法の場合もある

理由があれば内定取り消しは適法であるというわけではありません。
内定取り消しができる正当な理由はある程度定められています。
内定の時点で企業側が知り得た情報をもとにする内定取り消しは違法の可能性があります。
その情報を含めて内定の判断をくだすのが当然のことだからです。

たとえば、内定の時点で勤務困難な遠方への転居が決まっていた就活生に対して、後日になってから通勤困難と判断されるため内定を取り消すというのは、違法の可能性が高いでしょう。

また、企業側の業績悪化が内定取り消しの理由であった場合でも、人員整理を行う前に、しかるべき経営努力がなされていない場合は違法となります。
ただ、残念ながら既存の社員を解雇する前に内定者の内定を取り消すことは、慣例上、合理的で妥当な判断とされています。
既存社員の代わりに事実上の解雇をされるというのは納得がいかないでしょうが、現在の日本の労働環境では、内定取り消しの前に、既存社員の人員整理を要求することは難しいでしょう。

違法な内定取り消し通知にはどう対処する?

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証拠を集める

内定取り消しが違法と思われて、法的に争う場合には証拠が必要になります。
法の場では、言った言わないなどは証拠になりません。あらゆる文書やメールでのやり取りなどの記録は残しておきましょう。
また、自分でとった時系列のメモや日記なども場合によっては、証拠となります。
受け取った文書だけではなく、こちらから発送する書類についても写しを保管しておく、郵送の記録を残しておくなどの対策もとっておくと、なお良いでしょう。
日々の就活の記録は、ただのフィードバック以外にも保険として重要です。面倒と思わず、こまめに記録する習慣をつけておきましょう。

内定取り消しの撤回を要求する

法的に争うといっても、目的は様々です。もし、内定取り消しを受けたあとであっても、その企業で働きたいという意欲が失われていなかったのであれば、内定取り消しの撤回を要求しましょう。
内定取り消しの撤回要求は裁判所を通さずとも、自分だけでも試みることはできます。
ただ、専門家ではない一個人が企業と法的に争うのは、実際のところ勝算が低いと言わざるを得ません。法律事務所に相談するのが現実的な手段でしょう。

実際に、裁判所へ訴える場合は、地位確認訴訟を起こすことになります。
裁判の結果、自分が内定者としての正当な地位を失っていないという権利が確認できれば、内定の取り消しは撤回されます。
ただ、裁判の結果が出るまでには1年以上の期間を要することも珍しくありません。
時間も費用もない人は次項の労働審判制度の利用を検討したほうが良いでしょう。

労働審判制度を利用する

労働審判は、一般的な裁判とは異なります。
裁判は解決までかなりの時間がかかるうえに、費用も高額になりがちです。
一方で、労働審判はスピーディーかつ柔軟な解決を図ることを目的に設立された制度のため、裁判にくらべて短い時間と比較的安い費用で問題が解決できます。
裁判が相手側との全面対決のイメージとするならば、労働審判は話し合いという側面が強いと考えておきましょう。
また、裁判と異なり労働審判はその内容が第三者に公開されないため、プライバシーの問題を気にする必要もありません。

損害賠償請求をする

内定取り消しをした企業への就職はあきらめるとしても、内定取り消しによって多くの損害を被ったというのであれば、損害賠償請求も可能です。
損害賠償請求は、実際に被った被害だけではなく失った機会損失も請求できます。

ただ、実際に個人が企業相手に損害賠償請求をするのは、ハードルが高いのも事実です。
損害賠償請求を訴えるには、相手側が故意に行った行為であって、さらに過失(ミス)があることが必要になります。
この、相手側に故意と過失があることは、訴える側がすべて立証しなければなりません。企業側に証拠書類を隠されてしまうことも十分に考えられます。
損害賠償請求を起こす前に、あらかじめ必要となりそうな証拠を集めておくべきでしょう。

まとめ

誰もが、できれば一生お目にかかりたくないであろう内定取り消し通知。不運にも受け取ってしまったとしても、すぐに諦めるのは早計です。
内定取り消し通知の取り消し理由を確認して、不当な取り消しではないかを確認してみましょう。
普段から、しっかりと就活でやり取りした文書や行動記録などを残しておけば、不当な内定取り消しには十分に法的に対抗できるはずです。
泣き寝入りする前に、まずは証拠書類を集めて法律の専門家に相談してみましょう。

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